1957-05-11 第26回国会 参議院 内閣委員会 第31号
で、御承知の通り現在の俸給表は五種類に分れておりまして、一般俸給表、税務職員俸給表、警察、海上保安庁職員及び矯正職員俸給表、船員俸給表、教育職俸給表、この五種類にしか分れていないのであります。ところが、その当時から問題がありまして、それは先ほど申し上げた二十三章当時からこの問題があったのでありまするけれども、職務の内容と複雑の度合いに適合したところの給与にふさわしい俸給表がまだ整備されていない。
で、御承知の通り現在の俸給表は五種類に分れておりまして、一般俸給表、税務職員俸給表、警察、海上保安庁職員及び矯正職員俸給表、船員俸給表、教育職俸給表、この五種類にしか分れていないのであります。ところが、その当時から問題がありまして、それは先ほど申し上げた二十三章当時からこの問題があったのでありまするけれども、職務の内容と複雑の度合いに適合したところの給与にふさわしい俸給表がまだ整備されていない。
そのほかにも航海手当、乗組手当等がございますが、乗組手当につきましても、乗組手当をきめました根拠は、一般の船員俸給表と自衛官の俸給表との差額を乗組手当の基礎としてきめておるのでございまして、一般船員と同じようなところに大体ねらいを置いてきめておるというふうに、どの手当につきましても一般職にはない特別なものがございますので、これはやむを得ませんけれども、そうでないものは、実質的に極力一般職の各種の手当
それからその次の問題の海上保安庁等でありまするが、これは先ほど申し上げましたように、現在船員俸給表という俸給衣でやつておりますので、これは平均いたしまして五号ほど水準の高いところの給与を与えております。それから最後に国鉄の機関車乗務員という御質問があつたようでありますが、これは遺憾ながら公共企業体でございまして、私の所管外でございますので、お許し願いたいと思います。
それから今度はこれを例えば警備隊等と同様な仕事を一応担当すると思われる船員俸給表等を見ますと、船員の場合には少し高くて、該当する職員と思われるのが、これが四千三百円です。それから警察職員であるとか、或いは矯正保護職員であるとか、海上保安庁の職員に対する特別俸給表等の該当の金額を大体算定して見ましても、この場合にも六千百円程度なんです。こんなに違うのです。
高いという事実はこの法案の俸給表等を見ましても歴然としておりますが、一般職の職員に比べましても、それから又例えば警備隊等の場合に船員俸給表による船員に対する給与の水準というものと比べて見ましても、それから又警察職員であるとか、海上保安庁の職員に対する給与の水準に比べて見ましても、そのいずれに比べて見ましても、非常に高過ぎるのです。どうして一体こういう高い給与を決定しようとするのか。
従いまして我々のほうといたしましては、先ほど来申上げた通り、船員即ち船に乗る、殆んど大部分が船に乗るということでございまして、この船に乗る船員ということを主体といたしまして陸におります者もこれに対する予備員というような関係で、いつでも船に乗れるという建前で船員俸給表というものを基として算定をしたわけであります。
○説明員（中村幹夫君） 只今御指摘のございました、いわゆる下級隊員に属しまする海上警備隊員クラスの本俸の点でございまするが、百五十円、日額百五十円というものが少し高過ぎやしないだろうかという御質問のように承わつたのでございますが、現在海上保安庁の一般職の職員といたしまして採用いたしておりまする、いわゆる新制中学を卒業いたしました船員について申上げますと、船員の三級一号を支給いたしております船員俸給表
従いましてこの船員の今までの船員俸給表、或いは船に乗つている人の待遇というものと比較いたしまする場合は大した差はないのじやないかというふうに考えております。
恩給法につきましては、船員が退職いたします場合に、船員俸給表という特別の俸給表があります。この特別俸給表の俸給を基本といたしまして恩給の算定の基礎にいたしておるわけでございます。これに反しまして警備官につきましては一応俸給日額を先ほど御指摘のございましたように三十倍いたしましましたものを俸給月額といたしまして、それを基礎として恩給が成り立つている。
併しながら乘船手当について申上げますと、乘船手当の算定の基準と相成つておりますものは、海上保安庁その他一般職の職員の中にも船員俸給表がございます。それで海上警備隊の隊員に対しまする乘艦手当を算定いたしまする際に、乘船手当の算定の基礎と想成つておりまするものは、先ず一般職の一般俸給表を受けておりますものの一般俸給表と、それから船員俸給表の差が、大体号俸で言いますと、十二号俸程度あるのでございます。
第三に乘船手当についてでございまするが、海上警備隊の使用いたします船舶に乘組む海上警備官に支給いたすものでございまして、一般職の職員の例によりますと、本来は船員俸給表として俸給に組み入れられているべきものでございまするが、先に申し上げましたように陸におる者と海におる人との交流を容易にするために手当というふうにいたしたものでございます。
この給与準則と言いますのは、通常国会に出す予算でありますが、その中にいろいろ俸給表がございまして、一般行政職員俸給表、あるいは船員俸給表とか、あるいは現業職員俸給表とか、いろいろございますが、その中に教員特別俸給表というものが出て来るわけであります。
税務俸給表でありますとか、あるいは警察俸給表でありますとか、船員俸給表でありますとか、あるいは医師、看護婦等の職員でありますとか、あるいは教員でありまするとか、そういう方々はいずれも特別号俸の適用があつたのでありまするが、その倍率の伸び方を落しましたものは、約六割強になつております。
御承知の國鉄職員は一般俸給表によりますものと、鉄道現業職員俸給表によりますものと、それから船員俸給表によりますものと、この三つにわかれております。そして一般俸給表によります職員は、大体概数でございますが、八万人をちよつと欠けるかと考えます。それから鉄道現業職員俸給表による職員が五十三万五千人をちよつと上まわつておるのであります。それから船員俸給表によりますものが五千二百人余になつております。